熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
県内に在住する小中学生を対象に、船内学習や沖縄現地での少年との交換会、南部戦跡参観などを体験させ、規律ある集団生活を通じて、その楽しさ厳しさを学ばせ、お互いの友情を深めるとともに、少年団体の組織の強化とリーダーの育成を図る目的を持って実施されておりますが、この事業ほど県下の小中学生の父兄から喜ばれている事業は他にないと思います。
県内に在住する小中学生を対象に、船内学習や沖縄現地での少年との交換会、南部戦跡参観などを体験させ、規律ある集団生活を通じて、その楽しさ厳しさを学ばせ、お互いの友情を深めるとともに、少年団体の組織の強化とリーダーの育成を図る目的を持って実施されておりますが、この事業ほど県下の小中学生の父兄から喜ばれている事業は他にないと思います。
また、御案内の寝たきり老人、一人暮らし老人の安否を確認をいたしましたり、ときにはいろいろの相談事にも応ぜられるような福祉電話でございますが、これは昭和四十八年度制度が創設になりましてから、ことしの三月末までの間、延べ四百四十四台を県内に設置をいたしておるところでございます。
また、日本航空、県内一般旅行業者、大韓民国の国際観光公社等の参加を求めまして、共同で県内キャンペーンや九州各県等へのキャンペーンを行うことにしているところであります。特に、これからは韓国の渡航制限の緩和が見込まれておりますので、今後は、これまでのように本県からの交流にウエートを置いたものではなく、韓国からも本県へ多くの方々に来ていただくような相互交流が重要であると考えます。
なお、体育協会等でバレーボールやバドミントンなど競技別にスポーツ指導員が養成されておりまして、現在その数が県内で約一千二百名になっております。今後これらの施策の充実を図りまして青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えます。 最後に、郷土教育の推進でございますが、この重要性につきましてはまさに御指摘のとおりでございます。
県内における企業倒産の状況を調べてみますと、五十二年度には二百十三件で百三十七億八百万円、五十三年度には百四十九件で百十七億六百万円、五十四年度では百二十九件で百三十六億一千四百万円、五十五年度では百五十六件で二百十五億七千八百万円、五十六年度は百七十五件で百八十三億八千七百万円となっております。この数字が示しておりますように、まことに不況の状況を如実に物語っております。
次に、熊本県伝統工芸館条例の制定につきましては、県内伝統的工芸品産業の育成、振興の拠点として本年八月に開館を予定しております伝統工芸館の設置に伴うものであります。
これまで熊本空港の国際化につきましては、委員会といたしましては、県執行部とともに、県内各界の御協力をいただきながらその促進に努めてまいったわけでありますが、先般中国の広西壮族自治区と本県との姉妹関係の締結調印式が南寧市で行われたのを機会に、私は団長等とともに北京市に赴き、中日友好協会、中国国際旅行社及び中国民航をそれぞれ訪問して、熊本空港へ国際定期便を乗り入れていただくよう特にお願いしてまいった次第
さらに高齢者などの外出を支援する地域交通の拡充や加齢性難聴の補聴器補助についても県内市町村の取組を後押しする県の補助を求めます。そして、県立あすなろの郷建て替え整備に当たっては、入所希望者全員が受け入れられるよう県施設の拡充と体制確保は県の責任です。 さらに、市町村からも要望が上がっています。県水道料金の引下げを強く求めます。
第２に、高額な大学学費により経済的理由で学ぶ権利が奪われている学生を支援し、若い世代の県内定住を促進する制度として、大学生給付型奨学金制度を提案します。この制度は、１億２,０００万円を計上し、年間授業料に匹敵する６０万円を４年間支援し、卒業後、奈良県内の事業所に就職するか定住をした場合に返還を免除するもので、１学年５０名、４学年２００名分の奨学金を創設します。
在日米陸海軍司令官との意見交換などを通じて、一定の信頼関係を築いてきた県が、横浜ノース・ドックを含めた県内基地における新たな部隊の配備や基地機能の変化などについて、速やかに情報提供を行い、地元自治体の意向を尊重しながら、日米両国政府に対して働きかけることを求めます。 さらに、横浜ノース・ドックや根岸住宅地区、池子住宅地区など、県内の基地返還は住民の悲願でもあります。
今後、県内医療機関を調査し、受診可能な医療機関を選定しましたら、その医療機関を一覧表にして公表させていただきます。主には、診療所を御紹介することになると考えておりますので、そうした形で身近な医療機関、診療所を御紹介できるようになると考えております。 ◆清水ひとみ 委員 大体いつ頃に公表していただけますでしょうか。
農政水産部所管予算では、しがの担い手育成総合事業に関連して、減少傾向にある都市農地およびその担い手についても、今後の在り方を検討し、都市部の農家を対象とした事業につなげていただきたい、しがのふるさと応援隊事業について、若い世代を対象として農山村版ワーキングホリデー制度を通じ息の長い関係人口を創出するとのことであるが、予算額から考えると、対象を広くするのは難しいので、これまでから関係のある首都圏大学や県内
そうした中で、県内でも有機農業に取り組んでいる事例が増えてきている。大府市でも女性が十数人でチームを組み、一昨年から有機農業で連作を始めている。 その人に話を聞くと、肥料としては兵庫県の肥料メーカーが作っている魚粉を発酵させて作った、こつぶっこという肥料を使っているだけで、一般的な化学肥料よりも単価は安く、女性でも簡単にお米が完全に無農薬かつ無化学肥料で作れたようである。
そこで、ペット同伴者専用避難施設の事業化に向け、犬山市が市内の３か所の施設をペット同伴者専用の避難所に位置づける県内初の取組を実施したが、県は詳しい内容を把握しているのか。
4: 【サイバー犯罪対策課長】 県警察では情報セキュリティ対策の促進を図るため、愛知県商工会議所連合会等と連携して中小事業者情報セキュリティ対策支援ネットワークを構築し、県内の中小事業者に向けて、サイバー犯罪の手口や対策に関する情報を提供しているほか、個別の事業者を訪問して情報セキュリティ対策の状況を確認するサイバー防犯診断を行っている。
24: 【生涯学習課長】 県内９地域の若者・外国人未来塾の各実施団体にスタディサプリを利用するためのＩＤを配布し、昨年10月から利用を開始している。
県内の水素ステーション39か所のうち、ほとんどが赤字で利益が出ていないと思うが、どうか。
具体的には、海外からの受注も含め、幅広い業種への販路拡大に向けまして、いばらき中小企業グローバル推進機構に配置した専門家を活用し、県内外の大手企業等に製品や技術をＰＲするとともに、展示会や商談会への出展支援などを行い、県内企業への新たな販路開拓やマッチング機会の創出を促進しているところでございます。